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障害年金

受診状況等証明書について

Last Updated on 2019年11月19日 by よも

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受診状況等証明書とは

受診状況等証明書とは、初診の医療機関と、現在の医療機関が違う場合に必要になる書類です。

現在の医療機関は診断書を発行しますが、初診の医療機関でなければ、初診日を証明できません。

そのため、初診の医療機関に「受診状況等証明書」を書いてもらう必要が生じます。診断書の料金は3千円~1万円が一般的ですが、医療機関によって異なりなります。

初診の医療機関からずっと変わらずに同じ医療機関に通院している場合は、原則として、受診状況等証明書は必要ありません。

「受診状況等証明書」は日本年金機構のこのページからダウンロードできます。

この書類で、初診日の年月日等を証明してもらいます。

受診状況等証明書をチェックする

記入漏れや不備がないか

受診状況等証明書を受け取ったら、すぐにその内容を確認しましょう。

記入すべきところが一つでも記入されていないと問題になることがあります。分からないところについて「不明」と記入されているのはよいのですが、無記入はいけません。

訂正があるときは、証明印と同一の印鑑で訂正されているか確認しましょう。

記入漏れや不備があると年金が受給できるかどうかに影響することがあります。医師への遠慮から疑問があってもそのままにすると後悔することになるかもしれません。

初診の医療機関でなかったことが分かったら

受診状況証明書に「前医」などの記載があれば、もっとさかのぼって初診の医療機関を探さなければなりません。

健康診断の記載がある場合

「健康診断の結果受診した」という記載がある場合は、健康診断の日が初診日になる可能性があるので、その当時在籍していた会社等に対して健康診断記録の有無の確認が必要になります。

また、「障害年金の初診日に関する調査票」が必要になります。

「障害年金の初診日に関する調査票」は日本年金機構のこのページからダウンロードできます。

受診状況等証明書をとれない場合

医療機関に診療記録が残っていない場合(カルテの保存義務は5年)、医療機関が廃院している場合など、受診状況等証明書をとれない場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成します。

受診状況等証明書が添付できない申立書は、上記の、日本年金機構「受診状況等証明書」のページからダウンロードできます。

この「受診状況等証明書が添付できない申立書」には、次の書類を添付できれば、初診日を認定してもらえる可能性があります。事前に準備しましょう。

□ 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
□ 身体障害者手帳等の申請時の診断書
□ 生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
□ 事業所等の健康診断の記録
□ 母子健康手帳
□ 健康保険の給付記録(レセプトも含む)
□ お薬手帳・糖尿病手帳・領収書・診察券(可能な限り診察日や診療科が分かるもの)
□ 小学校・中学校等の健康診断の記録や成績通知表
□ 盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証書
□ 第三者証明
□ その他