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障害年金

障害の状態と等級

Last Updated on 2020年2月6日 by よも

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障害等級は障害の重さをランク付けしたもの

日常生活がどれくらい不自由か、どのくらい労働できるのか、その程度を判定して、障害基礎年金であれば障害の程度が重い順から1級、2級の障害等級に区分し、障害厚生年金であれば障害の程度が重い順から1級、2級、3級、障害手当金(一時金)の障害年金等級に区分して、その区分に応じて障害年金(または手当金)を支給しています。

障害年金の支給額

日本年金機構では、障害の状態と等級の関係について基準を示しています。

1級とは

他人の介助を受けなければほとんど自分の用を足さない程度のもの。

例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの。すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られる程度のもの。

2級とは

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの。

例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られる程度のもの。

3級とは(障害厚生年金のみ)

3級は、「労働に著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と定義されています。

つまり、3級は、1級や2級のように周りの介助を必要とするほどではないが、会社などで働くときに、健常者のようにはいかない、一定の制約がある障害状態です。

例えば、心臓にペースメーカーを入れて、あるいは、関節に人工関節を入れて仕事に出るような場合は、3級に認定される可能性があります。

障害手当金該当

一定の障害状態にあるけれども、障害厚生年金3級以上に該当する程度ではない場合に障害手当金という一時金が支給される場合があります。(障害厚生年金のみ)

障害手当金

具体的な基準が示されている障害

診断基準が明確な障害については、具体的な基準が明確に決められています。

等級の一例

1級
・両上肢の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢の機能に著しい障害を有するもの
・両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの

2級
・1上肢の機能に著しい障害を有するもの
・1下肢の機能に著しい障害を有するもの
・両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの

日本年金機構のホームページに認定基準が掲載されています。一般の人には分かりにくい文章かもしれませんが、障害年金を具体的にお考えの方は目を通しておかれた方がよいと思います。

障害の状態を判定する日

ある傷病で医院に行ったとき、すでに障害年金の等級に該当する状態になっていたとしても、原則として、すぐには障害年金の対象になりません。障害の状態を判定する日が傷病ごとに決まっているからです。

障害の状態を判定する日を「障害認定日」といいます。障害認定日は、原則として初診日から1年6ヶ月後です。

障害認定日とは

障害等級の変更

一度決まった障害等級がずっと続くとは限りません。障害の状態が変われば等級が変わります。

障害年金の障害等級は変更されるか

障害年金の対象は幅広く認められている

障害年金というと、一般には視覚の障害や上下肢の障害をイメージすると思いますが、ガンや精神疾患、糖尿病、難病に指定されている疾患 、その他ほとんど全ての傷病が対象になります。

障害年金は原則として病名によって支給されるのではありません。

例えば、糖尿病と診断された場合、その病名がついたことで障害年金の支給が決まるわけではありません。糖尿病の影響で、日常生活に支障がでたり、労働を制限される状態になったときに、その程度が障害等級に該当すると判定されたときに障害年金が支給されるのです。

障害があるのに障害年金のことが頭に浮かばなかったり、私は無理だろうと最初からあきらめる人が多いようです。制度が分かりにくいのも一因のようです。もしかしたら、と思ったら、受給を目指して行動した方がよいですね。

法律によって等級の決め方が違う

このページで説明しているのは障害年金の等級です。身体障害者手帳の等級や労災保険の等級は別な基準で設定されているので混同しないようにご注意を。

労災保険の障害給付