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健康保険

知らないと損をする健康保険の利用術

Last Updated on 2020年5月31日 by よも

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健康保険は、病気やケガのときに、かかった医療費の3割負担で済む制度ですが、それ以外にもいろいろな給付があることを知っていますか。また、負担が高額になったときは上限以上は払わなくてもよい制度や、休業中の所得補償をもらえる制度もあります。ほとんどの制度は自分で手続きしないともらえません。知らないで損をしないように健康保険についてを知っておきましょう。

健康保険とは

健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をする制度です。具体的なことは健康保険法に定められています。

健康保険の給付

病院に行く時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえます。これにより、本人が病院の窓口で払う額が原則治療費の3割となります。他にも、病気やケガで仕事を休んだ時の傷病手当金、出産で休んだ時はの出産手当金、出産したときの出産育児一時金、家族出産育児一時金などの給付制度があります。
健康保険からどんな給付が受けられるのか

医療費の負担が高額になったときは、一定額を超えた分が返戻または支払いが不要になる制度があります。
健康保険の高額療養費

になる制度があります。

70歳~75歳未満は自己負担率が変わります。
健康保険の高齢受給者制度

不正利用は法律違反です。
健康保険の給付制限

交通事故など、ケガなどの原因を作った人がいるときは手続きが必要です。
健康保険における第三者行為

健康保険証を手に入れるには

健康保険が適用される事業所に勤務する

健康保険は、

① 国、地方公共団体又は法人の事業所(つまり、株式会社・有限会社等の法人組織は1人でも働いていれば対象になります)

または、

②常時5人以上を雇用する個人事業所(農林、水産、サービス業、法務業、週競業は除かれます)

では強制適用となり、そこで働く労働者は健康保険の加入者となります。

一定以上の労働時間が必要です

派遣社員、契約社員、パートタイム労働者、アルバイトでも、1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります。
社会保険の被保険者

4分の3未満であっても、

① 週の所定労働時間が20時間以上
② 月額賃金が8万8千円以上
③ 勤務期間が1年以上見込まれること
④ 学生ではないこと
⑤ 従業員数501人以上の規模である企業に使用されていること

の条件を満たせば加入できます。
短時間労働者の社会保険加入

500人以下の企業でも労使合意があれば適用対象となります。

家族を扶養家族にすることができます

家族を被扶養者にすることができます。
健康保険の被扶養者

親の収入によっては親を扶養にいれることができます。
親を健康保険の扶養に入れる

退職したらどうなるか

会社を辞めてからも健康保険の被保険者を続ける方法があります。
任意継続被保険者

退職してからも続く給付があります。
資格喪失後の給付

保険料について

被保険者は健康保険料を負担します。会社等は、被保険者の給与から健康保険料を天引きして納付します。

それぞれの被保険者からいくらの保険料を徴収するかは、採用時等に決定しますが、給与金額の変動に対応するため毎年7月に改定手続きが行われます。その結果、9月分(翌月払いでは10月分)から健康保険料が変わります。

健康保険の保険料は、収入に応じて決定するので、家族が何人いても健康保険料は変わりません。

健康保険の窓口

健康保険給付に関するの窓口は全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県支部、または健康保険組合です(育児休業に関する手続きなど一部の手続きは日本年金機構が窓口です)。

会社に勤務している人は、健康保険からの給付を受けるときは、会社を通じて行うことが多いですが、高額療養費など、手続きによっては自分でやらなくてはなりません。

協会けんぽの場合は、協会けんぽのホームページから各種様式をダウンロードして、記入して、各県の支部に郵送するのが一般的です。

会社が行う被保険者の資格取得や喪失等の手続きは厚生年金と同時に行うため、日本年金機構が窓口です。