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相続

亡くなった親の預金を払い出す必要があるとき

Last Updated on 2019年12月12日 by よも

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亡くなれば銀行口座は凍結される

死亡すれば、その後、その人の預金は引き出しできません。通帳を持参して口座の凍結を申し出なければなりません。申し出しなくても、金融機関が死亡を知って凍結することもあります。

(厳密に言えば、亡くなる前でも、本人でない人が預金を払い出すのは問題があります。もし、生前に本人の了解を得て引き出した場合でも、いついくら払い出して、それはどのように使ったか、領収書付きで明細を残しておきましょう。使い込みを疑われて親族間のトラブルに発展することがあります。)

凍結後は、原則としては、相続人が協議して、遺産分割協議書が作成されるまでは、個人名義の口座に手をふれることはできません。

このため、葬式の費用や、病院への支払に困るケースもあります。

そこで、遺産分割協議前でも被相続人の預金を引き出しする方法があります。「仮払い制度」といいます。

仮払い制度を使えば払い出し可能

仮払い制度を使えば、遺産分割協議書が無くても、他の相続人の同意が無くても、一定の範囲内で個人の預金を払い出すことができます。引き出した分については、その後の遺産分割分に充当されることになります。

払い出せる上限金額は、預貯金の3分の1、これに各相続人の相続分を乗じた(相続人が3人いれば三分の一を乗じます)額です。

また、標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して政令により上限額(一金融機関あたり150万円)が決められます。

事例

例えば、次のようになります。

亡くなった父親のA銀行にある預金残高が900万円で、相続人が長男と長女の2人である場合は、長男が単独で払い戻しができる金額は次のようになります。

900万円×3分の1×2分の1(長男の法定相続分)=150万円

そして、A銀行の法務省令で定める金額が100万円ならば、少ない方の100万円までとなります。

これは相続人がそれぞれに行うことができるので、複数の相続人で行えば払い出し金額を増やすことができます。

金融機関での手続き

金融機関では戸籍謄本など一定の書類を求められます。金融機関によって取り扱いに違いがあるようです。事前にホームページまたは窓口で確認した方がよいでしょう。