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遺言書がないか確認する

Last Updated on 2020年10月9日 by よも

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遺言書とは

法律の配分方法や相続人の協議にまかせるのでなく、自分の思った通りに財産を分配したい人が、財産の分割について書き残した書類が遺言書です。

特に、次のような場合に遺言書を作ります。

1.認知をしていない子がいる場合(生前にできることですが遺言でもできます)
2.親不孝な子に遺産を相続させたくない場合(同上)
3.特定の人に、遺産の全部、または大部分を相続させたい場合

財産が多いから遺言する、少ないから遺言しない、というものではないのです。

メモのようなものでも、一定の要件が整っていれば遺言書として有効になります。

遺言書があると、遺言書で指示されたことが、法定相続分よりも優先されます。

相続手続きを進めてしまってから有効な遺言書が見つかると、大変困ったことになります。

なお、遺言書があっても、遺留分というどの相続人にも最低限残さなければならない分があるので注意が必要です。

関連記事:遺留分とはなにか

遺言書を探す

相続人は、必ず遺言書を探さなければなりません。

「遺言なんてあるはずがない」という思い込みはいけません。

親が考えていることは知っているようで知らないものです。まして、疎遠であればなおさらです。あるはずがない、ではなく、あると思って探した方がよいでしょう。

机、タンス、仏壇など、ありそうなところをしらみつぶしに探しましょう。

自宅で見つからないときは、後述するように、法務局や公証役場の方も確認してみましょう。

遺言書が見つかったら

遺言書を見つけてもすぐに開封してはいけません。家庭裁判所に持って行かなければならない場合があるからです。

民法第1004条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

e-Gov法令検索 2020/09/17

第1項は、(すべての)遺言書は家庭裁判所に提出して「検認」してもらうべきことを定めています。

第2項目は、公正証書遺言は検認がいらないとを定めています。自筆証書遺言と秘密証書遺言は除外されていないので検認が必要ということになります。

第3項は、封印している遺言書について定めています。封印してあれば開封できません。家庭裁判所に持参する必要があります。

これは、検認がいらないことになっている公正証書遺言も同様です。一般的には公正証書遺言は封印をしないものですが、もし封印されていたら民法1004条第3項が適用されるので家庭裁判所に持って行かなければなりません。

検認の手続き

検認とは「遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続」です。

検認を受ける前に開封すると法律により罰則があります。

申立先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立てをする人は、遺言書を保管している人、または遺言書を発見した人です。相続人しかできない、親族しかできないということはありません。

費用は1,000円程度です。

必要書類は、

□ 申立書(家庭裁判所のホームページに書式があります)
□ 遺言書
□ 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(原本)
□ 相続人全員の戸籍謄本
□ 相続人全員の正確な住所がわかるもの(住民票等)
□ 被相続人の正確な最後の住所がわかるもの(除住民票等)

申立後、家庭裁判所から検認期日(検認する日)の通知が申立人と相続人全員にきます。

申立人はその日に裁判所へ行かなければなりませんが、それ以外の相続人の出席は義務ではありません。相続人全員が出席しなくても、検認手続きは行われます。

検認期日に、家庭裁判所に申立人や相続人が出廷し、遺言書の開封・検認を行い、申立人が検認済証明書のついた遺言書を受け取り、検認手続きは完了します。

申し立てから検認が終わるまで平均2ヶ月程度かかっているようです。検認が終わるまでは遺産を分けることができません。

公正証書遺言

公証人役場で作ってもらった遺言書を公正証書遺言といいます。

公正証書遺言があることは、通常は誰かに知らされているものですが、誰も教えてもらっていない場合もあります。

公証人が利用できる「遺言検索システム」により、遺言の存在を確認することができます。近くの公証役場に検索をお願いします。

亡くなった方が死亡したという事実の記載があり、かつ、亡くなった方との利害関係を証明できる記載のある戸籍謄本と、自身の身分を証明するもの(運転免許証等顔写真入りの公的機関の発行したもの)を持参して下さい。

法務局に保管された遺言書

法務局に保管の手続きをとった遺言書は検認の必要がありません。

保管されていることを知っていれば、相続人等は遺言情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧ができます。

遺言書情報証明書があれば、遺言者の預金の引き出し、不動産の名義書き換えなどを行うことができます。

ただし、保管されていることを知らされていないこともあるかもしれません。

保管されているかどうか、法務局で確認することができます。

保管されているかどうか照会できるのは以下の人です。

□ 相続人
□ 遺言執行者
□ 受益者等
□ 上記の親権者や成年後見人等の法定代理人

次の書類が必要です。

□ 遺言者の死亡の事実を確認できる戸籍(除籍)謄本
□ 請求人の住民票の写し
□ 遺言者の相続人であることを確認できる戸籍謄本(相続人が請求する場合)
□ 法人の代表者事項証明書(請求人が法人である場合)
□ 法定代理人が申請するときは戸籍謄本(親権者の場合)
□ 法定代理人が申請するときは登記事項証明書(後見人等の場合)

交付の請求をするには予約が必要です。

遺言書が保管されていることが分かれば、遺言情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧ができます。