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相続

家庭裁判所の遺産分割調停について

Last Updated on 2020年10月8日 by よも

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遺産分割調停とは

相続人が集まって遺産分割協議を行っても、意見が合わず、話し合いが前に進まないときは家庭裁判所に調停の申し出をする方法があります。

家庭裁判所では、家庭裁判所に所属している調停委員が、双方の話しを聞き、調整をおこないながら解決を目指します。

相続人全員が合意すれば、家庭裁判所が調停調書を作成してくれます。調停調書が作成されてしまえば、後から覆すことはできません。

調停調書は、不動産の所有権移転登記や預金の解約などに添付します。

遺産分割調停の進み方

家庭裁判所へ遺産分割調停の申し立てを行います。

遺産分割調停には、相続人が全員参加する必要があります。多くの場合、意見の合わない相手を相手方として、自分と意見の合う相続人と共同で遺産分割調停を申し立てます。

調停を申し立てると家庭裁判所から双方に調停期日呼出状が送られます。調停期日とは、調停をする日という意味です。

審判官(裁判官)1名と調停委員(2名)が、調停を行います。調停委員は一般の市民から選ばれた人で、様々な職業の人がやっています。

調停は月1回くらいのペースで進みます。それぞれの意見を聞き、争点を整理しながら解決を促します。1回終わるごとに次回の調停日を決めます。

遺産分割は法律的な知識が要求される部分が大きいため、自己判断で調停をすすめより弁護士などの専門家に依頼した方がよいと言われています。

家庭裁判所に払う費用は、相続人一人につき収入印紙1200円、書面を郵送する際の切手代くらいのものです。ただし、弁護士や司法書士に依頼する場合は別途費用がかかるので、事前に費用の見積もりを聞いてから依頼しましょう。

遺産分割調停の成立

双方が合意すると、合意内容に基づいて「調停調書」が作成され、調停は終了します。

調停が不調だと審判に

調停を重ねても意見が一致しないで、裁判所が、これ以上調停を続けても解決は望めないと判断したときは、それ以上の調停は行いません。これを調停の不調といいます。

調停が不調になったときは自動的に審判手続が開始されます。遺産分割審判とは、裁判官が遺産分割の方法を強制的に決める手続きです。

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