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相続

死亡後に必要な手続き

Last Updated on 2020年10月5日 by よも

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葬儀会社に連絡する

葬儀会社に連絡して葬式の準備を始めます。

市区町村へ死亡届を出す

7日以内に死亡届を出さなければなりません。これを出さないと火葬・埋葬に進めないので、優先的にやらなければならない手続きです。同時に火葬許可申請を行います。また、世帯主変更の必要があれば14日以内に世帯主変更届が必要です。

関連記事:亡くなったことを市町村に届け出る

介護保険の手続きをする

介護保険の被保険者が死亡した場合は、介護保険資格喪失の手続きが必要です。死亡後14日以内に、介護保険被保険者証と印鑑を持参して、市区町村の介護保険担当課で手続きをします。

国民健康保険の手続きをする

死亡後14日以内に、被保険者証と印鑑を持参して、市区町村の国民健康保険課等の窓口で国民健康保険または後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きをします。

葬祭料を請求する

葬祭料を受給できるので請求の手続きをします。2年以内に手続きしないと時効でもらえなくなります。

年金の手続きをする

亡くなった人が年金をもらっている場合は、年金の方にも死亡届を提出します。ただし、住基ネットを使っている市町村は、市町村に届出すれば年金事務所にも届出が回ることになっているので必要ありません。

雇用保険の手続きをする

失業中に「失業給付」をもらっていた人が亡くなった時、遺族は本人がもらうはずだった失業給付(死亡日の前日までの基本手当)を受けとることができます。教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付なども同様です。

免許証などを返納する。

運転免許証の返納、パスポートの返納が必要です。

勤務先から貸与された物品の返還が必要です。

準確定申告をする

亡くなった人が、自営業または、一定年収以上の給与所得者の場合には、所得税の申告・納税が必要になります。亡くなった方の代わりに、相続人の方が行います。これを「準確定申告」といいます。死亡後4ヶ月以内に行う必要があります。作業的には通常の確定申告と同様です。

関連記事:自営業者が亡くなったときは準確定申告が必要です

生命保険金を請求する

亡くなった人が生命保険に加入していた場合は死亡保険金を請求します。

公共料金の名義変更をする

電力会社、水道局、ガス会社など公共料金の名義が亡くなった人になっている場合は変更が必要です。

加入固定電話や携帯電話が亡くなった人の名義になっている場合は変更または解約が必要です。

その他

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