カテゴリー
年金

遺族基礎年金の支給条件は?いくらもらえる?

Last Updated on 2020年7月7日 by よも

トップページ身近な人が亡くなったら遺族年金のポイント>このページ

遺族基礎年金とは

遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者が亡くなったときに、亡くなった人に生活を支えられていた子、子のある妻の生活を支えるために支給される年金です。

厚生年金の被保険者だった人(会社等に勤務していた人)は、国民年金と厚生年金の両方の被保険者になっているため、遺族には遺族基礎年金に加えて、厚生年金からの遺族厚生年金が支給されます。

遺族厚生年金の給付

保険料を納付したことが要件

亡くなった人が国民年金の保険料を納付していなければ支給を受けられません。

詳しく言えば、国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計期間が加入期間の3分の2以上あること。)が死亡したときに一定の遺族が遺族基礎年金を受給できます。

ただし、令和8年4月1日前の場合は、死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ遺族基礎年金の支給条件を満たします。

なお、会社などに勤務している人は、厚生年金保険料が引かれていれば、国民年金の保険料も納めていることになります。

支給の対象者

遺族基礎年金は遺族であれば誰でも受給できるわけではありません。子供が対象です。

つまり、亡くなっていた人に生計を維持されていた、

1.子のある妻または夫(内縁関係を含む)
2.子
に支給されます。

生計を維持されていたとは

遺族基礎年金は子供が成長するまでの金銭支援という位置付けです。妻に対する金銭支援ではないのです。

子には、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子という年齢制限があります。子が障害等級1級または2級であれば20歳未満になります。

支給対象は子のある妻または夫ですから、子どもがいなければ配偶者であっても遺族基礎年金は支給されません。子が成長している場合も支給されません。

配偶者の子で、自分の実子でない場合(いわゆる連れ子)は、その子は遺族基礎年金の対象になりません。生前に養子縁組をしていれば、法律上の子なので、遺族基礎年金の支給対象になります。

遺族基礎年金の支給額

(令和2年度)
781,700円+子の加算

子の加算
第1子・第2子 各 224,900円
第3子以降   各  75,000円