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障害者総合支援法

Last Updated on 2019年11月28日 by よも

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障害者総合支援法の対象者

心身の状況に応じて障害福祉サービス等を利用できます。

障害者総合支援法の対象になるのは、身体に障害のある方(身体障害者手帳の交付を受けている方)、知的障害のある方、身体障害または知的障害のある児童、精神障害(発達障害を含む)のある方、難病患者等で一定の障害のある方が対象です。

障害福祉サービス

次のような障害福祉サービスがあります。
・介護給付
・訓練等給付
・相談支援事業
・自立支援医療
・地域生活支援事業
・補装具費の支給

サービスの利用方法

サービスの利用をご希望する場合は、住所地の市区町村に申請して支給決定を受ける必要があります。申請があると、市区町村の職員が心身の状況や置かれている環境などを聞き取り調査し、障害支援区分の認定を行ったうえで、支給決定を行います。

市区町村又は特定相談支援事業者への相談

市区町村への申請

審査・判定

障害程度区分の認定・通知

サービス等利用計画案の作成・提出

支給決定・受給者証の交付

サービス等利用計画の作成・提出

事業者と契約

サービス利用開始

サービスの費用

利用者負担は、福祉サービスを利用するごとに、原則として1割の利用料を負担します。施設でサービスを利用する場合の食費や光熱水費などは自己負担です。

同一月の利用者負担の合算した額が上記の国制度の上限額を超えた分は高額障害福祉サービス費が支給されます。また、所得の低い人への助成等があります。