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高額医療・高額介護合算制度

Last Updated on 2020年6月29日 by よも

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高額医療・高額介護合算制度とは

高齢者のいる世帯では、病院への支払と介護施設への支払がダブルで発生し、負担が大きくなることがあります。

このように、医療保険の自己負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合に、これらを合わせた額について年額の上限額を設け、負担を軽減する制度が、高額医療高額介護合算制度です。

まず、市区町村にある介護保険の窓口へ申請します。ここで、介護保険の自己負担額証明書の交付を受け、これを添付して協会けんぽへ申請します。限度額を超過した分が「高額介護合算療養費」として払い戻されます。

70歳未満の自己負担限度額(年額)

① 標準報酬月額83万円以上の方 212万円
② 標準報酬月額53万〜79万円の方 141万円
③ 標準報酬月額28万〜50万円の方 67万円
④ 標準報酬月額26万円以下の方 60万円
⑤ 被保険者が市区町村民税非課税 34万円

70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上の場合に合算の対象となります。

70歳以上75歳未満の自己負担限度額(年額)

① 年収約1160万円以上 212万円
② 年収770~1160万円 141万円
③ 年収370~770万円 67万円
④ 年収156万円~370万円 56万円
⑤ 被保険者が市区町村民税の非課税者等である方 31万円
⑥ 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費や控除額を除いた後の所得がない方 19万円

両方の年代の方が一緒にいる場合は、それぞれ計算して合算します。

計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月です。当てはまる区分で年間の医療費と介護費用の自己負担額合計が、限度額を超える場合には申請することができます。

意外と多くの人が当てはまる可能性があります。対象にならない費用があるなど、分かりにくいと思いますが、7月末になったらしっかり取り組んでみましょう。