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パートで働く

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

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パートとは

パートとは、その職場で働く通常の従業員よりも少ない勤務時間で働くことを条件とする労働契約を結んで雇用される従業員のことです。

パートのことを、法律では短時間労働者といいます。

法律上はパートタイマーやアルバイトなどという区別はなく、労働時間が一般の従業員より少しでも少なければ、雇用契約期間にかかわらず、社内で定めている名称にかかわらず、すべてパートタイム労働者です。

一日の労働時間に違いがあっても、労働者であることに変わりはありません。したがって、パートにも労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法を始めとする労働関係法はすべて適用されます。

さらに、パートタイム労働法という法律があり、パートタイムを理由なく差別しないように規制しています。

パートタイム労働法

パートだから、という理由だけで正社員よりも低い待遇にすることは法律違反です。

まず、パートの待遇を正社員と異なるものとする場合、その待遇の相違は、職務内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない、という定めがあります。

さらに、職務内容、人材活用の仕組みが正社員と同じパートについては、パートであることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない、とも定めています。

簡単に言えば、パートの賃金が正社員の半分であるならば、パートの仕事は正社員の半分でなければつり合いがとれないという意味です。

パートタイム労働法において、正社員と比較して待遇面で差別的取扱いをしてはならないとされているのは「職務内容、人材活用の仕組みが同じ」パートです。

職務内容とは

実際に行っている業務とそれに伴う責任の程度を指しています。

人材活用の仕組みとは

転勤や配置転換の範囲などを指しています。

つまり、パートタイム労働法は、正社員と同じ業務を行っており、かつ正社員と同様に人事異動が行われるパートについては、待遇面も正社員と同じようにすることを求めています。

それ以外のパートの待遇については、同じではなく、不合理な相違がなければよいとされています。

労働条件の明示

労働基準法で定められた労働条件の明示の規定が適用されるとともに、加えて、パートタイム労働法により、「昇給の有無」「退職金の有無」「賞与の有無」「雇用管理の改善等に関する事項の相談窓口」についても文書の交付等による明示が義務づけられています。

労働条件の明示

パートの勤務形態

募集の段階で、何曜日と何曜日の何時から何時まで、と曜日や時間を指定されていることもありますが、会社にもよりますが、パートは働く曜日や時間について自由度が高いのが特徴です。

社会保険や税金

パートタイムも、労働時間等により社会保険等に加入して保険料を払わなければなりません。労災保険は保険料なしで全員加入しています。

短時間労働者の社会保険加入

雇用保険のあらまし

基本的には収入というものは多ければ多いほど良いのですが、収入の増加と引かれるものの増加とのバランスを考えて年間収入を一定範囲内にセーブしながら働く人も少なくありません。

パート収入と扶養控除など

応募と採用手続き

パート募集への応募、面接、労働条件通知書などのことは、共通していることが多いので、アルバイトの項目も参照してください。

アルバイトで働く