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健康保険

亡くなったときに支給される埋葬料など

Last Updated on 2020年6月29日 by よも

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埋葬料とは

健康保険の被保険者が死亡したときは、埋葬を行った家族(被保険者に生計を維持されていた人であれば、被扶養者でなくてもかまいません。)に5万円の埋葬料が支給されます。

埋葬費とは

生計を維持されていた人がいないときは、実際に埋葬を行った人に、埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。

家族埋葬料

被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

申請方法

被扶養者以外が埋葬料を申請する場合は、生計維持を確認する書類が必要です。住民票の写しあるいは、仕送りの事実がわかる預貯金通帳のコピーなど、生計維持関係が推定できる書類を用意します。ただし、生計の全部を維持していた必要は無く、生計の一部を維持していたことで足ります。

埋葬を行う人とは

埋葬を行う人とは、実際に埋葬を行った人ではなく、「埋葬を行うべき人」です。例えば、社葬などにより葬儀などが執り行われたとしても、生計を維持されていた妻がいる場合には、その妻が埋葬を行う者になり、妻に埋葬料が支給されます。

死亡した被保険者に家族がいないときは、埋葬を行った人に、5万円の範囲内で、埋葬にかかった費用が埋葬費として支給されます。埋葬に要した領収書や埋葬に要した費用の明細書が必要です。僧侶等への謝礼等も含まれます。

被扶養者となっている家族が死亡したときは被保険者に5万円の家族埋葬料が支給されます。

健康保険の家族に対する給付

生計維持とは

埋葬料に関する「生計を維持されていた人」は、民法上の親族や遺族であることは問われません。また、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。被保険者によって生計の全部又は一部を維持されている人です。

資格喪失後でも支給されることがある

被保険者が死亡した場合に支給されるのが原則ですが、次の場合には、資格喪失後の死亡であっても支給されます。

□ 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものが死亡した場合

□ それらの給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後、3ヶ月以内に死亡した場合

□ その他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後、3ヶ月以内に死亡した場合

ただし、家族埋葬料は、資格喪失後の給付の対象にはなりません。

労災による死亡

社会保険に加入している人でも労災(業務上又は通勤中の事故で死亡)で死亡した場合は、労災保険から葬祭料(葬祭給付)が支給されます。健康保険と労災保険のどちらか一方しか受給できません。どちらを受給するかは任意ですが、労災保険の方が有利です。

労災保険の葬祭料