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フレックスタイム制

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

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フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の一定期間における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定して働く制度です。
この制度を導入すると、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)に会社にいれば、いつ出社または退社するかを自分で決定できます。

コアタイムは必ず設けなければならないものではなく、全部をフレキシブルタイム(コアタイム以外の時間帯)とすることもできます。

フレックスタイム制を導入するには

フレックスタイム制を導入するためには、就業規則の改定と、労使協定の締結が必要です。

就業規則や労使協定で定めるべき事項

フレックスタイム制を適用する労働者の範囲を明確にします。対象となる労働者の範囲は全労働者とすることもできるし、個人ごと、課ごと、グループごと等様々な範囲を決めることができます。

計算単位となる期間、清算期間を定めます。法律では1ヶ月以内とされているので、1週間単位等も可能ですが、賃金計算期間と合わせて1ヶ月とすることが一般的のようです。

清算期間の長さと起算日も定めなければなりません。単に「1ヶ月」とせず、毎月1日から月末までなどと具体的に定めることが必要です。

つぎに、清算期間中の総労働時間を定めます。労働者が労働すべき総所定労働時間のことです。

この時間は、平均したときに、1週間の労働時間が法定労働時間の範囲内となるように定める必要があります。

コアタイムの開始及び終了時刻を定めます。

労働時間の過不足の処理

清算期間が終わってみると、必要な総労働時間まで働いていないとか、逆に働きすぎがあったということも考えられます。

フレックスタイム制では、時間外労働であるかどうかは、1日単位で判断しないで、清算期間を単位として判断します。清算期間で過不足をみて、法定労働時間を超えていれば時間外労働となります。例えば、清算期間が暦日30日の1ヶ月であれば、171.4時間(40時間×(30÷7日))を超えた時間が時間外労働になります。

多く働いていた場合は、その労働時間を次期の清算期間に繰り越すことはできず、超過分に相当する賃金を支払って清算しなければなりません。時間外割増賃金の対象になります。

逆に労働時間が不足した場合は、翌月の総労働時間が法定労働時間の総枠の範囲内で、不足分を翌月に繰り越すこともできます。または、不足分に相当する賃金をカット(遅刻や欠勤と同様の扱い)します。

会社は労働時間を把握する義務がある

フレックスタイム制では、始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねるのですが、使用者はタイムカードなどで、各労働者の各日の労働時間を把握する義務があります。

これをしないと、事前に定めた総労働時間を超えて労働したのか、不足だったのか把握できず、正しい賃金計算ができなくなります。また、長時間労働の把握ができないので安全配慮義務を果たすことができないからです。