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労働条件

企画業務型裁量労働制

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

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裁量労働制とは

裁量労働制とは、業務の遂行の手段や時間の配分などに関して使用者が具体的な指示をせず、労働者の裁量に任せ、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

裁量労働制には、専門業務型裁量労働制の企画業務型裁量労働制の2種類があります。

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制は、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務を行うものという限定があります。

専門業務型のように労使協定のみでは実施できず、労使委員会を設置して、その5分の4以上の多数による決議が必要です。また、就業規則への記載も必要です。

企画業務型裁量労働制の導入要件は次の通りです。

1.対象業務(事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であること)
2.対象労働者の範囲を決める(対象業務に従事し、対象業務を遂行する知識経験を有し、この制度の対象になることを同意した労働者)
3.みなし時間
4.健康福祉を確保する措置
5.苦情処理に関する措置
6.本人の同意の取得及び不同意者の不利益取り扱いの禁止に関する措置
7.決議の有効期限
8.4~6に関する記録を3年間保存

以上のことを労使委員会の5分の4以上の賛成により決議し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。