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労働条件

専門業務型裁量労働制

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

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裁量労働制とは

裁量労働制とは、業務の遂行の手段や時間の配分などに関して使用者が具体的な指示をせず、労働者の裁量に任せ、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

裁量労働制には、専門業務型裁量労働制の企画業務型裁量労働制の2種類があります。

専門業務型裁量労働制

デザイナー、システムエンジニアなど専門的な19種類の業務に就く者が対象です。

専門業務型裁量労働制を導入する場合には、労使協定を結び、労働基準監督署に届けなければなりません(or労使委員会の設置・決議・届出)。また、就業規則への記載も必要です。

専門業務型裁量労働制の注意点

みなし労働時間と実際の労働時間が乖離すると、長時間労働につながります。みなし時間の決定にあたっては、導入前に対象労働者の平均的な実労働時間を計測し決定するとしても、運用開始後に定期的に調査する必要があります。

時間配分等を委ねるというのは、その業務を遂行する方法や時間の配分の決定等について、その業務にあたる労働者に会社が具体的な指示をしないことです。

しかし、会社は、健康及び福祉を確保する為の措置を実施する義務があります。そのためには、会社はその業務にあたる労働者の労働時間を把握する必要があります。

特に深夜勤務や休日労働は、割増賃金の支払い義務があるので、具体的な労働時間を把握しなければなりません。したがって、裁量労働制を採用しても、タイムカード等による時間管理を欠かすわけにはいきません。

指示をしてはいけないが、把握しなければいけないということです。