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労働条件

退職

Last Updated on 2020年8月23日 by よも

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会社を辞めるとき

自己都合による退職

労働者が自分の都合で辞めることについては、原則として自由です。退職しようとする労働者を、会社は拒むことができません。

ただし、民法では退職はその意思表示から2週間で効力を生じることになっているので、2週間の猶予をもって辞めることが可能です。

就業規則の定めも考慮しなければなりません。ただし、上述のように民法で2週間の定めがあるので、事情があれば、就業規則に従う必要はありません。

ただし、期間の定めがない雇用契約で働いている場合は以上の通りですが、月給制のように賃金が期間をもって定められている労働者は、次期以降について当期の前半に意思表示しなければなりません。これも民法の定めです。

民法627条2項
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

e-Gov法令検索 2020/08/23

例えば、賃金計算期間が毎月1日~末日の月給を定めている場合で、9月30日に退職したい場合は、9月15日までに申し入れる必要があります。

退職後から次の職場を見つけるまでの間、雇用保険の失業給付の支給を受けることができます。

詳しくは→雇用保険について

契約期間の満了による退職

一定の期間を約束して雇用されていたときは、その期間が終了すると退職することになります。

詳しくは→有期雇用契約で働く

定年による退職

定年制は、労働者がその年齢に達したときに自動的に労働契約が終了する制度です。その年齢は就業規則の定めによりますが、法律で60歳以上にしなければならないと定められています。多くの会社は60歳で定年と定めています。

また、定年を65歳未満に定めている事業主は、

1.定年年齢を65歳まで引き上げる

2.65歳までの継続雇用制度を導入する

3.定年の定めを廃止する

のいずれかの措置をとらなければならないことになっています。多くの企業では、2の継続雇用制度が採用されています。

休職期間の満了による退職

休職とは、私傷病などの労働者側の事情により、相当期間就業できないと見込まれる場合に、在籍したまま一定期間の就業義務を免除される制度です。

就業規則等で「休職期間が満了しても復職できない場合には退職とする」旨の規定が設けられている場合には、定年と同様に労働契約が自動的に終了する旨が定められているものと考えられています。

詳しくは→休職制度について

会社の都合による退職

経営不振などで会社が整理解雇を実施することがあります。また、能力不足や就業規則違反などを理由として解雇を通告することがあります。

詳しくは→解雇について

請求があれば退職の証明書を交付しなければならない

労働者が退職した場合で、使用期間など次の項目について証明書を請求したときには、使用者は遅滞なく交付しなければなりません。

①使用期間 ②業務の種類 ③その事業における地位 ④賃金 ⑤退職の事由(解雇の場合には、その理由を含む)

労働者は、退職の事由の記載を望まない場合などの場合、退職証明書の記載項目を指定することができます。

賃金等の金銭を払わなければならない

労働者の死亡又は退職の場合に、権利者から請求があったときには、7日以内に、賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称にかかわらず労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。