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労働条件

労働時間について

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

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法定労働時間とは

労働基準法は労働時間と休日について、1日8時間、1週40時間及び週1回の休日の原則を定めています。これを法定労働時間といいます。

会社が一定の手続きをしなければ、1日8時間を1分でも超えて働かせれば労働基準法に違反することになります。

一定の手続きというのは、36協定による場合と、変形労働時間制等をとる場合です。

もう一つ、手続きをとらなくても、労働時間に関する規定から除外される人がいます。管理監督者や、監視・断続的労働に従事する者などです。

36協定を締結しなけれならない

36協定とは、時間外労働を命じるために必要な労使協定のことです。労働基準法36条に定めがあるので、36協定(さぶろくきょうてい)と呼ばれます。

法定の労働時間を厳守することが望ましいのですが、そうもいかない場面もあるので、例外的に、労働者代表と36協定を締結して、行政官庁に届け出た場合は、届け出た内容で時間外労働をさせることができます。

締結した36協定は周知しなければならないことになっています。職場で働いている人が36協定の存在やその内容を知らないということがあれば、そのことだけで労働基準法に違反する疑いがあります。

36協定を締結しなければ、法定労働時間を超えては1分でも働かせることができません。割増賃金を払ったとしても36協定を結ばない時間外労働は労働基準法違反になります。

さらに、36協定を締結した場合は、その協定に定めた時間外労働の上限を守らなければならず、臨時的な特別な事情があるとして労使が合意した場合でも、特別条項の上限を超えることができません。(中小企業は2020年4月から適用)

 
36協定は就業規則と違って、10人未満の事業場でも必要です。

36協定にも上限がある

36協定を締結しても、時間外労働は、原則として月45時間、年360時間を超えてならないことになっています。

臨時的な特別な事情があるときは、36協定に特別条項を設定すると、さらに時間外労働時間を延長できますが、その場合でも、
・年に720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)
を超えることができません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までです。

従業員代表は民主的に選出すること

36協定は会社と過半数労働組合が締結します。過半数組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者と協定をします。

この代表者の選出方法等についての条件があります。

会社から指名してはいけません。「労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること」となっています。あくまでも民主的に選出する必要があります。この代表選出方法に疑義がある場合、締結された36協定の無効になることがあります。

災害等の場合の例外

災害その他避けることのできない事由が発生したときは、労働基準監督署の許可を得て、36協定がなくても時間外労働をさせることができます。

原則は事前の許可ですが、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出ることとなっています。

「災害その他避けることのできない事由」は、天災地変だけではありません。通達では、次のような例を示しています。

認めるケース

急病、ボイラーの破裂その他人命又は公益を保護するため
電圧低下により保安等の必要がある場合
事業の運営を不可能にする様な突発的な機械の故障の修理

認めないケース

単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要
通常予見される部分的な修理、定期的な手入れ

いずれの場合でも災害等であるというだけで時間外労働が適法になるわけではありません。事前あるいは事後速やかな届け出が必須です。