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国民健康保険について

Last Updated on 2020年5月26日 by よも

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国民健康保険とは

国民健康保険とは、市区町村が保険者になって保険料を徴収し、病気・ケガ・歯の治療といった場合に保険給付を行う医療に関する社会保険制度です。平成30年度から市町村に加えて都道府県が運営に加わりました。

国民健康保険に加入する人

わが国では、すべての国民が、いずれかの公的な医療保険に加入しなければなりません。

公的な医療保険制度には、国民健康保険、協会けんぽの健康保険、健康保険組合の健康保険、後期高齢者医療制度などがあります。

国民健康保険には、農家などの自営業者、個人事業者とその従業員、無職の人、加入条件を満たさずに企業の健康保険に加入できない人が加入します。

したがって、次の人は、国民健康保険に加入できません。

□ 勤務先の健康保険(日雇保険を含む)や船員保険に加入している人とその被扶養者
□ 共済組合に加入している人、その被扶養者とその被扶養者
□ 国保組合に加入している人とその同居の家族
□ 生活保護法の適用を受けている人

国民健康保険からの給付

医療機関で治療を受けた場合、療養の給付により自己負担3割で診療が受けられるなど、会社に勤務している人が加入する健康保険に準じた制度が実施されています。

小学校に入る前の子どもは2割負担です。

乳児(ゼロ歳)は「乳児10割給付証明書」を提示すると、健診を除いて自己負担がありません。

70歳の誕生日の属する月の翌月(誕生日が月の初日である場合はその月)以降は、高齢受給者証または保険証兼高齢受給者証に記載されている割合(2割または3割負担)です(所得によって異なります)。

75歳に達したときは、後期高齢者医療制度に加入することになります。国民健康保険の資格を失いますが、役所の方で切替えの手続きをするので、資格喪失の届け出はいりません。

国民健康保険と健康保険の違い

どちらも病院での自己負担割合は同じです。

支払う保険料は健康保険の方が安くなることが多いです。それは、会社で加入する健康保険は、会社が半額負担しているからです。

出産への給付のうち、一時金が支給される「出産育児一時金」は共通ですが、産前産後に会社を休んだ時に支給される「出産手当金」は国民健康保険にはありません。

健康保険の出産育児一時金

健康保険の出産手当金

また、病気やケガで会社を休んだ時に支給される「傷病手当金」も国民健康保険にはありません。

健康保険の傷病手当金

ただし、新型コロナウイルス感染症について特例措置が実施されています。会社等に勤務しているのに勤務時間の不足などで健康保険に加入できず、国民健康保険に加入している人が対象です。

国民健康保険の傷病手当金

高額療養費制度について

医療機関で支払った自己負担額が一定の自己負担限度額を超えた場合は、申請により、その超えた額が高額療養費として支給されます。負担する自己負担額にはその人の収入によって上限が設定され、それ以上は払わなくてもよい制度です。
国民健康保険の高額療養費制度

国民健康保険の保険料

国民健康保険は前年の収入によって算出されます。前年度の収入が多い場合は国民健康保険料も多額になる場合があるので、退職して国民健康保険に新たに加入する場合は、窓口で相談し保険料の試算をした人がよいでしょう。健康保険の任意継続の方がお得になる場合があります。

また、国民健康保険は世帯の収入の合計を基準として保険料を算出します。例えば、独身で親や兄弟と同じ世帯に入っている場合は、親や兄弟の収入も合算されます。合算すると不利になると思われる場合、世帯を分離して個別に保険料を負担する人もいます。

保険料を滞納した場合

保険料を1年以上滞納した場合には、市町村から保険証の返還を求められます。そして、保険証に代わって「被保険者資格証明書」が交付されます。この場合は、医療機関の窓口ではいったん全額を支払わなくてはならず、後日、市町村に特別療養費の請求を行うことで自己負担分が戻ります。

保険料を1年6ヶ月以上滞納した場合には、保険給付の全部又は一部の支給が停止されます。

保険料を払えないときはどうすればよいか

国民健康保険には、経済的理由などで保険料を納められない人のために、保険料の軽減や減免の制度があります。

手続きをしないで保険料を滞納していると保険証が使えなくなります。保険料を払えなくなる経済状態であれば、何らかの軽減や減免制度に該当する可能性があります。

市区町村の国民健康保険の窓口に行って相談しましょう。

また、倒産・解雇などにより離職した雇用保険の特定受給資格者および雇止めなどにより離職した雇用保険の特定理由離職者については、保険料負担を軽減する制度があります。

農作物の不作などにより収入が著しく減少したとき。台風、火災その他の災害により資産に重大な損害を受けたとき。病気などにより生活が著しく困難になった場合や、前年より大幅に所得が減った場合などに保険料の全部、または一部が免除される制度があります。

国民健康保険の窓口は市区町村

次の場合は、14日以内に届けなければなりません。

□ 転入や転出のとき
□ 勤務先をやめて健康保険の被保険者や被扶養者でなくなったときや、就職して職場の健康保険に加入したとき
□ 生活保護を受けなくなったとき、受けるようになったとき
□ 子供が生まれたとき
□ 転出するとき
□ 氏名や住所が変ったとき
□ 死亡したとき
□ 障害を理由として老人保健法の受給者証の交付を受けることになったとき
□ 介護保険の適用除外施設に入(退)所したとき
□ 交通事故で国民健康保険を使ったとき

国民健康保険は市区町村によって細かいところが異なるので、市区町村のホームページで確認して下さい。分からないことがあれば、直接足を運んで窓口で相談するとよいですね。