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厚生年金保険のあらまし

Last Updated on 2020年7月2日 by よも

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厚生年金保険とは

会社などに勤務している人に適用される年金制度です。

保険料は給料から差し引かれ、老齢、障害、遺族などになったときに、経済的支援(「給付」といいます。)を受けられる仕組みです。

老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の二つの年金をもらえます。

厚生年金の加入者は直接には国民年金保険料を払っていませんが、厚生年金の制度から国民年金の制度へ負担金が支払われているので、厚生年金の加入者は国民年金の加入者として扱われています。

老齢年金は最低加入期間が決まっています。保険料を10年以上納付する必要があります。

老齢年金はいつからもらえるの?いくらもらえるの?

厚生年金保険料を納付していれば、事故や病気などで障害状態になったときは、その障害の程度に応じて障害基礎年金と障害厚生年金を受給できます。

障害年金のあらまし

厚生年金保険料を納付していれば、遺族になったときに、その時点での家族構成等によって違いがありますが、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給することができます。

遺族の生活を守る遺族年金のポイント

適用事業所について

厚生年金は、ほとんどの事業所が加入しなければなりません。加入しなければならない事業所を適用事業所といいます。

厚生年金保険は、

① 国、地方公共団体又は法人の事業所(つまり、株式会社・有限会社等の法人組織は1人でも働いていれば対象になります)

または、

②常時5人以上を雇用する個人事業所(農林、水産、サービス業、法務業、週競業は除かれます)

で強制適用となり、そこで働く労働者は厚生年金保険の加入者となります。

厚生年金に加入する人
派遣社員、契約社員、パートタイム労働者、アルバイトでも、1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります。

4分の3未満であっても、

① 週の所定労働時間が20時間以上
② 月額賃金が8万8千円以上
③ 勤務期間が1年以上見込まれること
④ 学生ではないこと
⑤ 従業員数501人以上の規模である企業に使用されていること

の条件を満たせば加入できます。500人以下の企業でも労使合意があれば適用対象となります

被保険者について

そして、厚生年金に加入した事業所に常時使用されている70歳未満の人は国籍などに関わらず厚生年金の被保険者になります(加入しなければなりません)。ただし、勤務時間が少ないなど一部の人は被保険者になれません。

社会保険の被保険者

短時間労働者の社会保険加入

パートタイマーや派遣社員であっても、条件を満たせば厚生年金や健康保険に加入することができます。厚生年金や健康保険の加入は事業主に義務付けられていることですが、よく理解していない企業もあるので、求人情報の福利厚生内容をチェックし、疑問があれば質問して解消しておきましょう。

保険料について

保険料は、会社と労働者が半々で負担します。

それぞれの被保険者からいくらの保険料を徴収するかは収入によって決まっています。

最初は採用時等に決定しますが、給与金額の変動に対応するため毎年7月に改定手続きが行われます。その結果、9月分(翌月払いでは10月分)から厚生年金保険料が変わります。

厚生年金の事務を行う機関

厚生年金の事務は日本年金機構が行っています。一般の人が相談に行くのは、各地に設置されている年金事務所です。会社員は、通常、会社を通して手続きを行います。