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社会保険の被保険者

Last Updated on 2020年6月7日 by よも

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社会保険の被保険者とは

会社で言う社会保険とは、健康保険と厚生年金のことです。

健康保険の被保険者とは、健康保険料を納付することによって病気やケガなどのときに給付を受けることができる人です。

厚生年金保険の被保険者とは、厚生年金保険料を納付することによって将来年金を受け取ることができる人です。

適用事業所に使用されている人は、国籍・性別・年齢・賃金の額などに関係なく、原則として、健康保険と厚生年金保険の被保険者になることができます。

被保険者になれない人

「原則として」というのは、一部に加入できない人がいるからです。それは、次のいずれか一つに該当する人です。「ただし」書きの人は加入です。

1.日々雇い入れられる人。ただし、一ヶ月を超えて働く場合は2ヶ月目から。
2.2ヶ月以内の期間を決めて雇用される人。ただし、決められた期間を超えて雇用される場合は加入の必要があります。
3.季節的業務に4ヶ月以内の 期間を定めての雇用される人。ただし、雇用時に4ヶ月を超えることが予定される場合は、雇用時から加入の必要があります。
4.臨時的事業の事業所に6ヶ月以内の期間を定めての雇用される人。ただし、雇用時に6ヶ月を超えることが予定される場合は、雇用時から加入の必要があります。
5.個人事業の事業主。ただし、法人の場合は社長も被保険者になれます。

勤務時間による条件

社会保険(健康保険と厚生年金)に加入するには、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、その職場で常時雇用されている労働者の4分の3以上であるという条件があります。

ただし、従業員数500人超の場合、及び労使協定がある場合は勤務時間による加入条件が異なります。

短時間労働者の社会保険加入

外国人の社会保険加入

外国人に対しても日本人と同じ扱いをしなければなりません。

試用期間の扱い

試用期間であっても未加入にしてはいけません。入社の日など事実上の使用関係に入った日から被保険者としなければならないので、通常通り5日以内の資格取得届の提出が必要です。除外とされている「2月以内の期間を定めて使用される者」と混同してはいけません。

また、「事実上の使用関係に入った日」とは、報酬が発生する日をさします。たとえば、4月1日に採用され、4月10日に勤務を始めたという場合には、給料・賃金の支払い関係により資格取得日が決められます。

つまり、

①月給制の場合→資格取得日は4月1日

②日割計算で給料が支払われる場合→資格取得日は4月10日となります。

役員の扱い

法人の事業所では、役員も社員と同様に被保険者になることができますが、個人事業所では、事業主や同居の親族は被保険者になることができません。