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出産育児

産前産後の就業制限について

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

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労働基準法が産前産後の就業を制限している

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません。出産当日は産前6週間に含まれます。

産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけません。産後8週間の休業は女性労働者から請求がなくても与えなければなりません。

ただし、産後6週間を経た女性については、本人の請求があり、医師が認めた業務に就業させることは差し支えありませんが、産後6週間を経ていない女性については本人が就業を申し出たとしても就業させてはいけません。

産前は希望があったら休ませ、産後は希望しなくても休ませる

産前の休暇は本人の請求により与えられる(希望があったら必ず休ませなければなりません)のに対し、産後の休暇は本人の請求の有無に関係なく、本人が就業を希望しても休ませなければなりません。6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則付きの規定です。

出産手当金

産前産後休業の期間は健康保険から出産手当金が支給されます。