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老齢年金はいつからもらえるの?いくらもらえるの?

Last Updated on 2020年6月2日 by よも

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公的な保険制度である老齢基礎年金と老齢厚生年金の基本的な仕組みを解説しています。

老齢年金とは

老齢年金とは、高齢になった時に受け取れるお金のことです。

高齢というのは65歳です。

例外があり、今のところ老齢厚生年金については、65歳未満でも受け取れとれる人がいます。

男性は1961(昭和36)年4月1日生まれまで、女性は1966(昭和41)年4月1日生まれまでの人は、65歳未満で受け取れる老齢厚生年金がありますが、その日以降に生まれた人は65歳からの支給に統一されます。

老齢年金の繰上げと繰り下げ

老齢年金の原則的な支給開始年齢は65歳ですが、希望すれば、60歳になれば受給できます。これを老齢年金の「繰上げ」受給といいます。繰上げすれば年金の受給額が減ります。

また、希望すれば、70歳になるまで受給を先送りすることもできます。これを老齢年金の「繰り下げ」受給といいます。繰下げすれば年金の受給額が増えます。(2020年4月からは75歳になるまで繰下げできるようになります。)

受け取れる年金は人によって違う

会社等に勤務していた人

会社員など雇用されている人は、会社等を通して厚生年金保険の被保険者になっています。毎月の給料から厚生年金保険料が天引きされます。

厚生年金の被保険者は、厚生年金の制度から国民年金の制度に負担金が納付されているので、自動的に国民年金の被保険者でもあります。

つまり、厚生年金の被保険者は、高齢になったときに、厚生年金から老齢厚生年金、国民年金から老齢基礎年金の2つの年金を受給することができます。

自営業等の人

会社等に勤務していない人は、厚生年金の被保険者になれません。国民年金だけに加入するので、自営業者などの国民年金にだけ加入してきた人は、高齢になったときに支給されるのは、国民年金から支給される老齢基礎年金だけです。

老齢年金の支給額

老齢厚生年金はいくら支給されるか?

老齢厚生年金は、保険料納付期間だけでなく、被保険者の収入によって違います。

厚生年金保険料は、給与が高い人ほど多く納付しているので、老齢年金を受け取ることになったときに、多く納付している人に多くなるように設計されているからです。

老齢厚生年金の支給額は、少々複雑です。平均標準報酬額(大まかに言えば月平均の給与です)や生年月日別支給乗率、保険料を納めた月数などにより計算されます。

長く勤務していた人ほど多く、給与が高かった人ほど多くなります。ただし、給与に完全に比例するのではなく、なだらかに反映する仕組みになっています。

具体的な金額は、日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」でおおよその予測をすることができます。ねんきん定期便に記載されている年金見込み額は、年金受給年齢に近づくほど正確になってきます。

厚生労働省モデルケースでは、夫婦二人の標準的な世帯で、月額22万724円だとされています。

老齢基礎年金はいくら支給されるか?

老齢基礎年金は、保険料納付期間によって計算されて支給されます。

国民年金保険料は、皆同じ金額を納付することになっています。したがって、支給される老齢基礎年金も、その人の現役時代の収入に関係なく、同じ金額が支給されます。保険料を40年間納めた場合、月額65,141円(令和2年4月現在)支給されます。

老齢基礎年金の支給額もねんきん定期便を読めば分かります。

老齢年金を受け取れない人がいる

老齢年金の制度は、保険の制度で運営されています。

保険というのは、いざという時に備えてお金を出し合って、いざという時に受け取る制度です。

お金を出し合って、というところがポイントです。お金を出さなかった人は、受給できないのです。

未納期間があれば、将来の老齢年金は減額され、場合によって(納付期間が10年に満たない)は1円も受け取れないことがあります。

老齢年金の受給手続き

受給権が生じる誕生日の3ヶ月前に年金機構から書類が郵送されてきます。

封筒にいろいろな書類が入っています。申請書類をそろえて、年金事務所に提出します。

書類の書き方や用意するものが分からなければ、提出前に年金事務所に相談に行きます。

受付後2ヶ月位で日本年金機構から支給決定の通知がきます。

年金の支給日は偶数月15日です。現金払いはありません。金融機関に振込まれます。