Last Updated on 2019年11月27日 by よも
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保育料は意外に高い
保育所が足りないようですが、入所できても、保育料があります。
意外に高いことにおどろく人が多いです。
保育料は世帯所得、子どもの年齢や人数、保育時間によって異なり、さらに市区町村によっても異なります。
世帯所得による違い
夫婦であればふたり分の所得を合わせたものです。
所得とは、自営業者であれば売上から経費を引いたもの、会社員であれば収入から給与所得控除を引いたものです。
この世帯所得をもとに計算される、住民税の所得割課税額で保育料が決まります。以前は所得税が基準でしたが、２０１５年住民税が基準になっています。
そして、世帯所得が、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、所得割課税額６段階の計８段階のどの段階にあるかによって保育料がきまります。
どの段階にいるかによって、月額ゼロ円から１０万円超まで開きがでてくるのです。
世帯所得に正比例ではなく、８段階に割り当てられるので、ちょっとした世帯所得の差で、保育料が数万円違ってくることもあります。
子どもの年齢や人数による違い
子どもが小さいほど保育料が高くなります。
同じ世帯から２人以上の子どもが同時に保育園に入っている場合の保育料は、２人目から割安になります。
保育時間による違い
保育時間によって異なる保育料が設定されます。
保育標準時間と保育短時間です
保育標準時間は最長１１時間で、フルタイムで勤務している人を想定しています。
保育短時間は最長８時間で、パートタイム勤務している人を想定しています。
どちらに区分されるかによって、保育料が違います。
市区町村によって違う
国は基準を決めていますが、基準の範囲で市区町村決めているので、住んでいる市区町村によって違いがあります。市区町村のホームページで確認してみましょう。
条件によって大きく異なりますが、あえて平均すれば、月額２万円から３万円までが約３割を占めているようです（平成２４年調査値）。
思わぬ収入減、被災、病気、失業などで保育料を払い続けるのが困難な事態になったときは、多くの市区町村で減免制度を設けています。ホームページで確認して相談しましょう。