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保育料はいくらになるか

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

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保育料は意外に高い

保育所が足りないようですが、入所できても、保育料があります。

意外に高いことにおどろく人が多いです。

保育料は世帯所得、子どもの年齢や人数、保育時間によって異なり、さらに市区町村によっても異なります。

世帯所得による違い

夫婦であればふたり分の所得を合わせたものです。

所得とは、自営業者であれば売上から経費を引いたもの、会社員であれば収入から給与所得控除を引いたものです。

この世帯所得をもとに計算される、住民税の所得割課税額で保育料が決まります。以前は所得税が基準でしたが、2015年住民税が基準になっています。

そして、世帯所得が、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、所得割課税額6段階の計8段階のどの段階にあるかによって保育料がきまります。

どの段階にいるかによって、月額ゼロ円から10万円超まで開きがでてくるのです。

世帯所得に正比例ではなく、8段階に割り当てられるので、ちょっとした世帯所得の差で、保育料が数万円違ってくることもあります。

子どもの年齢や人数による違い

子どもが小さいほど保育料が高くなります。

同じ世帯から2人以上の子どもが同時に保育園に入っている場合の保育料は、2人目から割安になります。

保育時間による違い

保育時間によって異なる保育料が設定されます。

保育標準時間と保育短時間です

保育標準時間は最長11時間で、フルタイムで勤務している人を想定しています。

保育短時間は最長8時間で、パートタイム勤務している人を想定しています。

どちらに区分されるかによって、保育料が違います。

市区町村によって違う

国は基準を決めていますが、基準の範囲で市区町村決めているので、住んでいる市区町村によって違いがあります。市区町村のホームページで確認してみましょう。

条件によって大きく異なりますが、あえて平均すれば、月額2万円から3万円までが約3割を占めているようです(平成24年調査値)。

思わぬ収入減、被災、病気、失業などで保育料を払い続けるのが困難な事態になったときは、多くの市区町村で減免制度を設けています。ホームページで確認して相談しましょう。