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iDeCo(イデコ)

Last Updated on 2019年11月25日 by よも

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 iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)とは60歳以降に年金または一時金として受け取るために、若いうちから積み立てをする制度です。

積み立てた資金は、自分で選んだ商品で運用を行います。その運用結果によって将来の受け取り額が決まるので、掛金が同じでも受け取り額が同じではありません。

元本確保型の商品もあります。投資信託などの商品の場合は、大きく増える可能性もありますが、元本を下回る可能性もあります。

掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。

職業別の限度額

自営業者など(第1号被保険者)

月額68,000円

会社員(第2号被保険者)

企業型確定拠出年金の企業年金にのみ加入している 月額20,000円
企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入している 月額12,000円
企業年金等に加入していない 月額23,000円

公務員・私立学校教職員(第2号被保険者)

月額12,000円

専業主婦主夫など(第3号被保険者)

月額23,000円

iDeCoの加入者は、以前は自営業者などに限られていましたが、2017年から、公務員や主婦、企業年金のある会社員を含めて、多くの人が加入できるようになっています。

税金面のメリット

拠出時に掛金は全額所得控除されます。

運用期間中の運用益は非課税で再投資されます。

年金を受け取るときも税制優遇措置があります。

iDeCoで保育料が安く

保育料はいろいろな条件を加味して決まりますが、基本になるのは、所得によって決まる住民税の所得割課税額です。

つまり、所得が高ければ高いほど住民税も高く、そして保育料も高くなります。

所得を下げるために、パートの勤務時間を減らすことが考えられますが、収入が減ってしまうのであまり良い手ではありません。

iDeCoで積み立てすることで所得控除を増やして所得を下げるのが得策です。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となります。したがって、iDeCoで積み立てをしていれば住民税が下がる可能性があり、住民税が下がれば保育料も下がることになります。