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年金での内縁の扱い

Last Updated on 2019年11月17日 by よも

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内縁関係と遺族年金

婚姻届けを出していないが、実質的に夫婦として生活している、いわゆる内縁関係の場合は、遺族年金における配偶者に該当するのでしょうか。

婚姻届を出し、戸籍に記載されることで法律的に夫婦となるのですから、遺族年金の受給権者は、法律上の配偶者に支給されるのが、原則です。

しかし、例外的な扱いとして、内縁関係の配偶者に遺族年金が支給されることがあります。

以下にその要件を解説します。

相手に法律上の配偶者がいない場合

両方とも戸籍上は独身で、婚姻の届出をしていないだけで、その他の面では、夫婦として生活していることが認められる場合で、同じ家に住んでいてその住所で住民登録をしていれば、遺族年金の受給権者になれる可能性が高いです。

同一世帯でどちらかが、未届の妻(夫)という続柄になっていればさらによいです。

同居しているけれども住民登録が別のところであれば、同居の実態を何らかのかたちで証明する必要があるので少し難易度が上がります。

別居しているとさらに難易度が上がります。

相手に法律上の配偶者がいる場合

原則として、戸籍上の配偶者が優先です。

戸籍上の配偶者と別居していたとしても、離婚が成立していなければ、法律的には夫婦関係が継続していることになります。

しかし、内縁関係の配偶者が遺族年金の受給権を得るケースがないわけではありません。

戸籍上の配偶者とは夫婦としての実態が全くないケースです。

実態が全くないというのは、おおむね10年程度別居して、経済的援助や音信・訪問がない状態という基準があるようです。