遺言を残すには

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財産の分与について言い残すことを「遺言(ゆいごん)」といいます。法的な要件を満たした遺言には強い拘束力があります。ここでは、遺言を残す人、遺言を残された人が知っておくべき事項を解説しています。各項目をごらんください。

遺言するかどうかは自由です。あえて遺言の必要がない人もいますが、次に該当する人は早めに遺言書を作成しましょう。
遺言書を残した方がよい人

遺言にはいくつかの種類がありますが、一般的な遺言は自筆証書遺言です。これは、遺言したい人が、自分で遺言書を書いて、押印するだけです。
手軽に書ける自筆証書遺言

せっかく遺言書を作成しても、無効になってしまうことがあります。自筆証書遺言で遺言を残すときは十分注意しましょう。
こういう遺言は無効です

遺言能力とは、文字通り、遺言ができる能力のことです。 認知症などで判断力などが衰えている人の遺言は無効になることがあります。
遺言能力が問題になることがある

公正証書遺言は、公証人に遺言書を作成してもらう遺言形式です。公証人が作成した遺言書は、強い効果を持ち、遺産相続をめぐるトラブルを防止します。
確かさを重視するなら公正証書遺言

あまり一般的はありませんが、遺言の内容を公証人や証人にも知られない秘密証書遺言というものがあります。
秘密証書遺言について

公正証書遺言を作成するときは2名以上の証人が必要です。証人は、遺言者が自分の意思で遺言して、その内容を公証人が正確に遺言書に記載していることを確認します。
遺言書の証人について

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現させるために、遺言書の中で指定される人です。指名されていない場合でも、必要があれば家庭裁判所が決めることができます。
遺言執行者について

遺留分とは、相続財産のうち、相続人のために最低限残しておかなければならない一定の割合のことです。遺留分が侵害されたときは、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分とはなにか

認知の手続きは、本来はすぐにするべき手続きですが、事情があって生前にはできなかったときは、遺言にのこすことで認知することができます。
遺言で認知することができる

遺言者は法務局に出頭して自筆証書遺言の保管を申請することができます。提出された自筆証書遺言は、画像データとして記録され、原本は法務局に保管されます。
遺言書の法務局保管について

遺言書を見つけても勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に持って行って検認を受けなければならない場合があるからです。
遺言書の検認について

遺言書は法律の定めに合わせるために定型的な文例を利用します。いくつか遺言の文例を示します。
遺言書の文例